役所での手続きを終えましたか?
(まだ準備が出来ていない方は、STEP 3を確認しましょう!)
入国し、役所での手続きを終わらせれば、日本の銀行口座を開設するための必要書類が揃います!
この記事では、日本で銀行口座を開設する方法やおすすめの銀行、必要な書類などについて説明します。
日本(にほん)の銀行(ぎんこう)について
ほとんどの銀行は、祝日と年末年始を除く月曜日から金曜日の午前9時から午後3時まで営業しています。
しかし、最近はインターネット・バンキングやインターネット専門銀行が増えているため、時間外でも取引が可能になっています。
日本の銀行や郵便局のATMは、英語に対応していることが多いです。
ATMからは、現金の入出金、記帳(通帳の更新)、残高確認、送金ができます。
ただし、銀行によってはATMの使用に手数料がかかる場合があります。
詳細は各銀行のホームページをご確認ください。
口座開設(こうざかいせつ)について
ほとんどの銀行は、在留期間が6か月以上で、仕事や留学を目的に日本に滞在している人にしか開設することができません。つまり、観光や出張など、短期滞在している方は口座の開設が不可能です。
銀行によって手続き方法は異なりますが、最近では英語でのオンライン口座開設が可能な銀行が増えています。したがって、英語が理解できると手続きがスムーズです。
ほとんどの銀行は通帳を提供していますが、インターネット・バンキングを提供しているため通帳なしで口座開設が可能です。しかし、通帳の作成が必須の銀行もあります。
日本で銀行口座を開設するのはそれほど難しくありませんが、すべての手続きが完了するまでに時間がかかる場合があります。必要書類については、必ず銀行にお問い合わせください。
外国人(がいこくじん)が銀行口座(ぎんこうこうざ)を開設(かいせつ)するために必要(ひつよう)なもの
外国人が日本の銀行口座を開設するために必要な書類は、一般的には以下が必要です。
- 有効なビザのあるパスポート
- 現住所が裏面に記載されている在留カード →住民登録をすることで現住所が記載されます。手続き方法はSTEP 3で解説しています。
- 本人確認書類(日本で発行された運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード・住民票など) →マイナンバーカードや住民票についてはSTEP 3で解説しています。
- 日本の住所と電話番号 →STEP 1で解説しています。
- 印鑑 →STEP 1の記事で解説しています。 ※日本のほとんどの銀行は印鑑が必要です。ただし、サインだけで口座開設できたり、オンラインで印鑑不要で開設できる銀行もあります。 ※口座開設に「印鑑登録」は不要です。ただし、お金を借りる際などに求められることがあります。 この場合であってもシャチハタ(インクを内蔵したゴム製のスタンプ式のハンコ)は避けましょう。
- (特定の国のみ)母国の納税者番号
銀行や日本での居住状況によって異なる場合がありますので、詳細は、銀行に手続き前にホームページを確認するか、問い合わせるようにしましょう!
外国人(がいこくじん)におすすめの銀行(ぎんこう)
以下の銀行は外国語対応しているか、あるいはオンラインで口座開設が可能な銀行です。
ゆうちょ銀行ぎんこう
ゆうちょ銀行のメリット
- 支店数が多く、身近な場所にある。
- 日本語でのみ、オンラインで印鑑不要で口座開設が可能
ゆうちょ銀行は、郵便局を運営している日本郵政グループの銀行です。
日本全国のほとんどの郵便局で銀行手続きを行うことができます。
ゆうちょ銀行は支店数が多く、身近な場所に支店があるため外国人にとっても通いやすいです。
そのため、大学などでは口座開設先としてゆうちょ銀行を推奨しているケースが多く、口座開設のサポートを行なっていることもあります。
ゆうちょ銀行では、オンラインで口座を開設することが可能です。
オンラインで口座開設する場合、印鑑も必要ありません。
ただし、外国語対応していないのが難点です。
そのため、日本語が理解できる家族、友人や同僚に手伝ってもらうことをおすすめします。
手続き方法など、「ご案内」については外国語対応(全18ヶ国語対応)していますので、まずはそちらを確認してみましょう!
ソニー銀行(ぎんこう)
ソニー銀行のメリット
- アプリから英語で、印鑑不要で口座開設が可能
- キャッシュカードにVISAデビット機能が付いている
ソニー銀行は、世界的に有名なソニーグループが運営するインターネット銀行です。
ソニー銀行ではアプリから英語で口座開設ができます。
簡単な手順に従うだけで口座が開設できるため、英語が理解できる方にはおすすめです。
また、ソニー銀行のキャッシュカードにはVISAデビット機能が付いています。
そのため、日本のデビットカードやクレジットカードを保有していない方におすすめです。
口座開設方法の詳細は以下をご確認ください!
Sony Bank – Open Account in English with Your Smartphone(英語)
楽天銀行(らくてんぎんこう)
楽天銀行のメリット
- ウェブから英語で、印鑑不要で口座開設が可能
- キャッシュカードにデビット機能が付いている
- VISA/MasterCard/JCBの3つのブランドから選択できる
楽天銀行は、大手通販サイト「楽天市場」で有名な楽天グループが運営するインターネット銀行です。
Open a bank account today| Rakuten Bank(英語)
楽天銀行では、パソコンやスマートフォンから英語で口座開設ができます。
簡単な手順に従うだけで口座が開設できるため、英語が理解できる方にはおすすめです。
また、楽天銀行のキャッシュカードにはデビット機能(VISA・MasterCard・JCBから選択が可能)が付いています。
そのため、日本のデビットカードやクレジットカードを保有していない方におすすめです。
SMBC信託銀行(しんたくぎんこう)プレスティア
SMBC信託銀行プレスティアのメリット
- ウェブから英語で、印鑑不要で口座開設が可能
- 英語でのPhone Bankingに対応。電話でお問い合わせや取引、カスタマーサービスを展開している
- キャッシュカード付多通貨Visaデビット「Global Pass」を利用できる(口座開設後に別途申込が必要)
SMBC信託銀行プレスティアは、三井住友フィナンシャルグループ傘下の大手信託銀行です。
ウェブから印鑑不要で口座開設が可能で、ネットバンキングや電話でのお問い合わせに、英語で対応しています。また、一部の支店では英語スタッフも在籍しています。
口座開設後にキャッシュカード付多通貨Visaデビット「Global Pass」の利用申し込みが可能です。
GLOBAL PASS (Multi Currencies Visa Debit with Cash Card) | SMBC TRUST BANK PRESTIA(英語)
平均残高が50万円を超える、SMBC信託銀行プレスティアのローン商品を利用している等、免除要件のいずれかを満たさない限り、毎月2,200円の「維持費」が請求される点にご注意ください。詳細はこちらをご覧ください。
三井住友銀行(みついすみともぎんこう)
三井住友銀行のメリット
- 伝統あるメガバンクで、信頼性が高く、支店・ATMも多い。
- 日本語でのみアプリやウェブから、印鑑不要で口座開設が可能(条件あり)
- スマートフォンアプリが一部多言語に対応している
三井住友銀行は、日本で最大かつ最も有名な銀行の1つです。
そのため信頼性は高く、支店・ATMも数多いので利便性が高いです。
※前述したSMBC信託銀行プレスティアとは全く異なる銀行ですので、混同しないようにご注意ください。
必要な書類が揃っていれば、日本語のみオンラインでの口座開設申し込みが可能です。
その他に条件があります。ウェブでの口座開設時に、最初に確認できますので、開設可能か確認すると良いでしょう。
三井住友銀行のスマートフォンアプリは主要画面のみ多言語に翻訳(英語・中国語(簡体字)・韓国語・ベトナム語)しているため、日本語や英語が分からない方には有難い機能かもしれません。
ホームページも一部ページが翻訳されているため、まずはそちらを確認してみましょう。
海外(かいがい)への送金(そうきん)・海外(かいがい)からのお金(かね)の受(う)け取(と)り
口座開設ができたら、母国の銀行から日本の銀行口座にお金を移すことになるかと思います。
海外に送金したり、海外からお金を受け取ったりする必要がある場合は、現時点ではWise(旧TransferWise)を使用することをおすすめします。
日本のほとんどの銀行でも海外送金・受け取りが可能ですが、手数料が高く、時間もかかってしまいます!
Wiseは、銀行振込に代わる安価な手段としてよく知られています。
Wiseは、安い手数料で海外送金できるサービスです。
50以上の通貨の保有と両替、80以上の国への送金が可能です。
その他の多通貨・多言語送金サービスとして、Revolut、PayPal、SBIレミットなどがあります。
言語や対応通貨、コストを確認し、自分の条件に合うサービスを活用しましょう!
お疲(つか)れ様(さま)でした!
これで、銀行口座の開設および送金はお終いです!
お疲れ様でした!
銀行口座が開設でき、送金が完了すれば、問題なく日本で生活していくことが可能でしょう!
皆様の、日本での生活が豊かになることを心から祈っています。
STEP 5では、日本での生活を豊かにするための知恵を紹介しています。
ぜひ、ご覧になってみてくださいね。
上記内容は2023年8月31日までの情報を参考に作成しています。